政府は2018年9月21日、北海道胆振（いぶり）東部地震の風評被害対策として、全域で宿泊料金の割引をおこなう取り組みを導入する。 北海道庁の調査によれば、道内で94万人泊のキャンセルおよび117億円の影響が発生。これは、熊本地震の75万人のキャンセル被害を上回るものという。 特に、外国人観光客に対する風評被害が懸念されており、正確な情報発信やプロモーション、災害時の外国人旅行者への対応改善を早急に実施。宿泊料金の割引支援では、インバウンド対応を含めできる限り早期に実施する方針となった。